臓器移植法Ａ案の可決を断然批判する
まさにどさくさにまぎれて、という感じだが、臓器移植法の採決が行なわれ、最も悪いＡ案が可決され成立してしまった。
どの議員がどの案に賛成・反対したかはこのページ（非常に探しにくいが）から見ることができ、また新聞でも報道されているのでわかることだが、Ａ案可決については自民党の議員の大多数が賛成に回ったことが大きかったようである。
新聞報道によると江田議長は「解散で廃案になるより一定の結論を出した方がいい」とコメントしたとのことだが、全く同意できない。見識ある判断を出すことこそが何よりも重要であり、その意味からも慎重な審議こそが必要だった。特に、参議院が良識の府を自称するのであればそれが求められたはずである。参議院は自らの存在意義を証する機会を逸したと評さざるをえない。
Ａ案の可決により、私の誤解でなければ、脳死体となる可能性のある患者・負傷者は、当人が臓器提供をしないという意思表示を明確にしていない限りは、皆脳死判定の対象となりうることになる。これが、Ａ案が「脳死を人の死とする」案だと評される所以であり、そのように評することは間違っていない。そしてもちろん、だからこそＡ案は極めて問題なのである。
そして今後、臓器移植の供給増のために救急医療がおろそかにされるようになる懸念がある。これは、いくら救急医療それ自体に携わる医師が懸命に救命を試みようとも、である。なぜなら、救急医療は今後いっそう臓器移植医療とのせめぎ合いの中に置かれることになるからである。さらに、「臓器移植先進国」であるアメリカでは、脳死基準を満たしていない場合でも生命維持装置を外した直後に臓器の摘出を認めるというピッツバーグ方式なるものがあると聞く。このように、脳死基準なるものをいったん認めると救急医療がなしくずしにされる危険性が現にあるのである。このようなおぞましい事態に道を開く今回の国会の議決は幾重にも批判されなければならない。
ともあれ、今回Ａ案に賛成した国会議員は、よもや自分たちはただ賛成しただけだなどとは思ってはいるまい。何しろ、国会の決定は法として国民全体を縛るのだから、当然、Ａ案に賛成した議員は残らず、臓器提供の意思を明確にして、仮に自分が脳死状態になった場合には必ず、心臓を含めて臓器を提供するようにしてもらわなければならない。臓器を摘出されるいわゆる脳死体（もちろん正しくは、生きている人間）は、摘出の際には体温が上昇し（つまり、摘出という侵襲に対して抵抗し）、時にはのたうちまわることもあると私は聞いているのだが。
取り調べの全面可視化――警察・検察は市民の良識を信頼して踏み出すべき
毎日新聞の特集記事（末尾に引用する）に触発されて書いているわけだが、結論は表題に書いたとおりである。警察・検察は全面可視化へと踏み出すべきである。
警察・検察が全面可視化に対して消極的な理由として、記事では次のようなことが言われている。
複数の幹部は「全面可視化すると検挙できなかったり真相解明できない恐れがある」と指摘。「特に暴力団犯罪の捜査は困難。しゃべったことが法廷で明らかになると報復されるからだ。治安悪化は必至」と強調する。
これは特に、市民が裁判に参加するいわゆる裁判員制度（私自身はこの制度にはあまり賛成できないでいるが、それはともかく）の対象となる裁判の際に、全面可視化によって取り調べの状況が明らかにされ、それが警察・検察に対する裁判員の心証を害する、といった可能性を気にしての発言ではないかと思われる。
しかし、もしこの推測が正しいのなら、警察・検察はもっと市民の良識を信頼して、あえて全面可視化へと踏み切るべきである。もちろん取り調べる側と被疑者との間では様々なやりとりが行なわれ、その中ではきつねとたぬきの化かし合いとでも形容すべきことも時にはあるのだろうが、犯罪をめぐって何が真実かについて判断する能力にかけては、警察・検察に比べて一般の市民が格段に劣るとは私には思えない。そこで問題になっているのは、要するに人間としての良識であり、その点で警察・検察に比べて一般の人間が劣るとは思えないからである。つまり、人生経験がものを言う場面にあっては、警察・検察と一般人の間に能力の隔絶した開きなどはないと思うからである。
引用文中暴力団に関する部分については、例えば、裁判をその部分だけ非公開にした上で、問題の場面が収録されたビデオを開示するというようなことがあってよいのではないか。判決がその部分に触れる場合には、名前を伏せるなど必要な措置を施せばよいだろう。こういう理由で全面可視化が阻まれるなどということは、全く妥当でない。
冒頭で触れた毎日新聞の記事は以下のとおり。
クローズアップ２００９：取り調べ可視化 一部か、全面か 揺れる法務・検察
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇「時間の問題」
◇菅家さん「自白」で焦点／「検挙にマイナス」
４歳女児が殺害された足利事件（９０年）で１７年半もの間服役し、釈放され再審開始決定を受けた菅家（すがや）利和さん（６２）。無実にもかかわらず自白したことで、取り調べに厳しい目が向けられている。冤罪（えんざい）防止のため、取り調べの全過程の録画・録音（全面可視化）に踏み切るべきなのか。「犯罪検挙に大きなマイナス」として導入を拒み続けてきた法務・検察当局を大きく揺さぶる事態になっている。【石川淳一、安高晋、小林直】
■日弁連が攻勢
「刑事に髪の毛を引っ張られたり、け飛ばされたりした。１３時間『お前がやったんだろう』と言い続けられ、怖くなって『どうでもいいや』と思って認めてしまった。（起訴されなかった７９年と８４年の）別の２件も体を揺すぶられて『お前だ、お前だ』と言われ怖くなって言った」。東京高裁による再審開始決定翌日の２４日、菅家さんは東京都内で開かれた日本弁護士連合会主催の議員向け集会で当時を振り返った。そのうえで「調べの最初からビデオを設置してもらい、（取調室の）中をよく見えるようにしてほしい」と訴えた。
日弁連は全面可視化について、以前から「取調室の中で何が行われたのか、はっきりした証拠を用意できる」と主張。足利事件を全面可視化への大きな足がかりと位置づける。一部を録画・録音する現在の一部可視化は「捜査側に都合の良い部分だけが収録されかねず危険」として、来月４日に東京・霞が関の弁護士会館で市民向け集会も開き攻勢を強める。
ただ法務・検察サイドの動きは鈍い。複数の幹部は「全面可視化すると検挙できなかったり真相解明できない恐れがある」と指摘。「特に暴力団犯罪の捜査は困難。しゃべったことが法廷で明らかになると報復されるからだ。治安悪化は必至」と強調する。
菅家さん釈放翌日の５日の閣議後会見で森英介法相は「取り調べの効果を十分上げるには支障になるとの考えに変わりはない」と全面可視化に否定的だった。一方、佐藤勉国家公安委員長は同日「すべてが（全面可視化に）集約されるとは思っていないが、当然検討課題であり、警察としてどう対処するか考えなければならない」と違いをみせた。
■国会審議かぎ
かぎを握るのは国会の動きだ。民主、社民両党が提出した捜査当局に全面可視化を義務づける法案は参院で可決済みだが衆院では審議入りしていない。昨年の通常国会でも衆院で審議入りせず廃案になっている。
１１日の参院法務委員会で民主党の松岡徹議員は、菅家さんへの自白強要について追及し、同じ民主党の松野信夫議員も「可視化すべきだ」と強調した。すると与党である公明党の木庭健太郎議員も「直ちに全面可視化するには危惧（きぐ）もあるが、少なくとも本当に全面導入できないのか本格的検討に入るべき時」と語った。
「今回はＤＮＡ鑑定の問題。現行の一部可視化で十分だ」と語る法務省幹部もいる。しかし検察首脳は「足利事件の影響は極めて大きい。裁判員制度も始まっており、全面可視化はもはや時間の問題だろう」と語る。これまで実施に否定的だった捜査側を大きく揺さぶり、法務・検察当局が既に一枚岩とは言えない状況になっている。
◇英伊豪は「全面」 「おとり」や「司法取引」、多様な手法も
英国やイタリア、オーストラリアは既に全面可視化を実施している。米国は一部の州だけ、フランスは成人の重罪など、韓国は検察官の裁量で実施・不実施を決めるなど限定的な運用だ。ただ米、英、イタリアなど多くの先進国が弁護士の立ち会いを認めており、取り調べに限れば、総じて日本より捜査側の制約は多い。
一方、取り調べ以外にも多くの捜査手法が認められている。主流は罪を認めたり共犯者を告発する代わりに刑を軽減する「司法取引」や「刑の減免制度」。電話の交信内容を聴く「通信傍受」や、室内に録音機を置く「会話傍受」を取り入れる国もある。窃盗団に古物商を装って近づくなど容疑者に犯行機会を提供する「おとり捜査」や、身分を隠し相手組織の一員になりすます「潜入捜査」を制度化する国も多い。
日本では通信傍受法に基づく傍受は薬物密売など年間約１０件。おとり捜査も「薬物犯罪などで通常の捜査では摘発が困難な場合に許容される」と限定的に運用を認める最高裁判決（０４年）もあり実施例はわずかだ。司法取引・刑の減免制度、会話傍受、潜入捜査は認められていない。
検察幹部は「全面可視化するなら、新たな捜査手法が必要になる」と語る。
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■ことば
◇取り調べの全面可視化
取り調べの全過程を録画・録音すること。現在実施しているのは一部の録画・録音（一部可視化）。調書完成後、自白した動機・経過、取り調べ状況を取調官が質問し容疑者が答えるシーンや容疑者が調書を確認、署名する場面などをＤＶＤに記録。検察は０８年４月以降、原則として自白した裁判員裁判対象事件で、警察は今年４月以降、同様の事件のうち将来自白の任意性で争いの起きそうな事件で一部可視化を実施している。
臓器移植法案、衆院で可決――拙速な採決を断然批判する
既に数日前の出来事だが、本ブログでも何度か取り上げた重大問題ゆえ、一言だけ書いておきたい。今回、大変残念なことに（と言っておきたい）、脳死臓器移植を大いに促進しようといういわゆるＡ案、すなわち「脳死を人の死とする」法案が衆議院で可決された。この採決をめぐって多くの衆議院議員が「今国会で参院でも採決するように」との希望を述べているが、全くとんでもない。ふざけるなと言わざるをえない。
衆議院議員たちに問うが、いったいお前たちはこの問題をめぐって何時間審議を行なったのか。また、様々な立場の専門家を何人呼んで、その見解をどう比較考量したのか。また、その議論をお前たち自身はいったいきちんと理解したのか。そして、最大の疑問だが、そもそも誰がお前たちに、人間の死についての定義ないしはそれに類することを行なって良いなどという委託を行なったのか。この最後の点について言えば、少なくとも私はそのようなことを国会議員に委ねた覚えは全くない。多くの国民もまた私と同じ思いだろうと思う。
今の国会（特に衆議院）が、解散を目前にして、議員たちが浮足立った状況にあることは、誰の目にも明らかである。そんな状態で、地元回りもしなければならず多くの人に会って話をしなければならない政治家に、いったいどれほど考える時間があったというのか（そもそも今の政治家のうちのどれほどが考える頭を持っているかという、より深刻な疑問を別にしても）。最も控え目に言っても、今回の採決は拙速との批判を免れない。それをあたかも国会の良識ある決断であるかのごとく、参院に対して早期の採決を促すなどとは、天を冒涜する所業だと言わざるをえない。
なぜこれほどまでに怒りを覚えるかを言っておかねばならないだろう。本ブログでは既に以前、この記事とこの記事で脳死・臓器移植の問題に触れているが、そこでも書いたように、要するに臓器移植というのは、人間の材料化を認めるということである。言うまでもなく、人間は材料ではない。人間は全体であって、人間の尊厳を守るとは、その人間の全体性を守るということと同じである。これに対して、臓器移植という治療法は、人間を部分の集まりとみなし、その部分を置き換え可能とすることであり、それはとりもなおさず、人間を材料として使ってよいとみなすことである。本当に、人間を材料扱いして良いのだろうか。私には極めて疑問である。人間の材料化と、人間の尊厳や人権といったこととは、どう考えても相容れないとしか私には思えない。
イラン情勢の行方
などと書いても、別に当方に特別な情報源があるわけではない。ただ、今回の大統領選と、それに伴って起こっている騒ぎとを見て思うことを記しておきたいだけである。
その思うこととは、要するに、今イランは宗教者を最高指導者とする政治体制をとっているが、その体制には今や政治的正統性は存在するのかどうか、という疑問である。イラン情勢を伝えるニュースが届けてくる映像は、全く他の国々と変わりがなく、あれだけを（他の知識なしに）見たなら、イランがそのような宗教国家であるなどとは到底信じがたいだろう。もちろん、現大統領のアフマディネジャド自身は全くの俗物としか見えず、しかも先日のテレビの特集では、露骨に人々を政府の力で買収するなどというやり方で人気取りを図っているようであり（私が見たのは、貧窮する年金生活者に対して突然１年分の年金相当額を政府或いは大統領が与える、という話だった）、これまた極めて俗っぽい話である。
今から思えば、現体制は、もし自己保存を図るのであれば、宗教者でありながら改革者を演じたハタミ氏が大統領だった時にもっと自己改革を遂げて、今日では極めて異例である宗教国家という体制を（変容させつつ）維持するしかなかったのではあるまいか。以前見たイランの映画では若者たちのアメリカへの憧れが何らの違和感もなしに描かれていたが、たぶんそれは現実を反映したものなのだろう。そういう若者たちが、現状への単なる不満を超えて、自分たちの自由を抑圧するものとしての体制に対して不満を持つようになれば――そしてそのような不満は、ひょっとするとまさに今、出てきつつあるのではなかろうか――、イランの体制が根底から揺さぶられることになっても少しもおかしくない。
イランについては全く不案内なので、これ以上書くことはできないが、いずれにせよ、これからしばらくは、単にイランの政治でなくむしろイランの体制がどうなるかが、国際政治上の大きな見ものであるように思われる。
追記
イランのこの騒動をめぐってオバマ米大統領の発言が伝えられているが、これがなかなか面白い。以下引用しておくことにする。
「ムサビ、アフマディネジャドの両氏大差ない」米大統領
2009年6月17日15時12分
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１６日、イラン大統領選について「アフマディネジャド大統領とムサビ氏との政策には宣伝されているほどの違いはない。いずれにせよ、我々は歴史的に米国を敵視してきた体制を相手にすることになる」と述べ、静観する姿勢を示した。米ＣＮＢＣテレビのインタビューに答えた。
オバマ氏は「イランの保守勢力が改革派を弾圧する最も簡単なやり方は、『米国が改革派をそそのかしている』と言うことだ」と説明。「判断するのはイラン人だ。我々はおせっかいは焼かない」と語った。一方、「１０万人もの人々が街頭で抗議しているのは選挙の正当性に納得していないからだ」とも述べ、イラン政府が民主主義を保証するよう呼びかけた。
ふつうの米大統領ないしは西側（特にイギリスあたり）の政治指導者であれば、イランは民主主義を尊重せよと声高に言って、再集計ないしは再投票を求めるところではないかと思われるが、この発言のオバマは全く傍観を決め込んでいるように見え、大変面白い。周知のようにアメリカは他国に対して極めて干渉がましい国だが、そのアメリカがこのオバマのもとで今後どう進んでいくのか。これもまた国際政治上の見ものだと言えよう。
やっぱりとことんだめな麻生太郎――筋の通らない、鳩山総務相の事実上更迭
もともと麻生太郎などに何らの期待を持っているわけでもない私だが、しかしこれほどだめな奴だとは思わなかった。今回の鳩山邦夫総務相の更迭はどう考えても筋が通らない。
過去記事で保坂展人議員のトークライブの内容を紹介した際に触れたことだが、日本郵政は現在民間会社ではない。「民営化」なる言葉は実に誤解誘発的であり、正しくは、日本郵政は単に株式会社化されただけであり、その株式は100％政府が所有しているのだから、したがって日本郵政は国営企業、というのが誤解を招くなら、国有会社である、と言うべきである。よって、日本郵政が蔵している問題については、当然政府があらゆる責任を負う必要がある。例えば、今回の更迭劇の発端となったかんぽの宿の問題で、なぜあのようなでたらめな売却が行なわれようとしたのか、それを、単に法的というだけでなく政治的にも、つまり国民の目から見て納得がいくまできちんと、説明をする必要がある。そのような説明が行なわれたとはとうてい言えない。そして、責任者を政府が自らきちんと処分しなければならない。その際、今回の件について言えば、社長が処分を免れるとはまず考えられない。
西川氏を辞めさせたら後に社長のなり手がいないなどという声も聞かれたようだが、全く無意味な心配である。なり手がいなければ報酬を高くして人を集めればよいだけの話であり、そうしてもなり手がないほどの人材不足という状況には現在の日本はない。
今回の出来事は、要するに、いわゆる民営化なることに伴う様々な問題を、今の自公政権は処理できないということを露呈した一件だった、と言ってよいだろう。（論評に値しない公明党を度外視すると）自民党は、民意をきちんと把握することのできない、本当に腐れ切った政党となってしまったようである。次の選挙で麻生太郎首相にはもちろん首相を辞めていただかなければならないが、正しいことを行なえないのなら、政治家自体も辞めてしまったほうが良いのではないだろうか。
追記
記事が出たら書こうと思っていたことだが、麻生はぶら下がり会見で次のように言っている。
――西川社長は続投ということでよろしいんでしょうか。
「西川さんの件については、いま、仮にも郵政会社というのは、民間会社。株主が特殊とは言え、その株主が人事権を使うっていうのは、基本的には、民間の事業に対して、国が直接色々なことを介入したりするっていうのは、努めて避けるべきだと、私は、基本的に、そう思っています。」
日本郵政の株主が誰なのか（もちろん政府）、そしてその株主が誰に対して説明責任等々責任を負っているかを、麻生太郎が全く理解していないことが実に明確に現れている。
だめだこりゃ。
警察・検察は無謬でない――だからこそ求められる説明責任
既に周知に属することだろうが、冤罪事件で無実の受刑者が釈放されることが決まったようなので、ここに記して記憶にとどめることにする。まずは朝日新聞の記事の引用から。
足利事件・菅家受刑者釈放へ 検察、再鑑定受け入れ方針
2009年6月4日10時33分
（写真の転載はしないが、付されている言葉には意味があるので、言葉のみ転載しておくことにする・・・vox_populi）
写真：菅家利和受刑者は朝日新聞記者にあてた手紙でも無実を訴えていた菅家利和受刑者は朝日新聞記者にあてた手紙でも無実を訴えていた
写真：９０年５月に発生した足利事件で、当時４歳だった女児が遺棄された現場。菅家受刑者は９１年１２月に逮捕された＝足利市岩井町
９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件で無期懲役が確定した菅家利和受刑者（６２）の再審請求で、東京高検は４日、女児の衣服に残った体液のＤＮＡ型が菅家受刑者の型と不一致だったとする再鑑定結果を検察側が受け入れる方針を明らかにした。菅家受刑者の再審が始まるのはほぼ確定的だ。検察側はあわせて、菅家受刑者について刑の執行を停止する異例の方針を固めた模様だ。
００年の最高裁判決の確定以後９年ぶりに、千葉刑務所から釈放されることになる。
記事のリンクはこちら。
警察・検察が間違えることがあるのはこれに限った話では無論ないが、しかし今回くらいはっきり警察・検察の誤りが世間に示されたこともないだろう。警察・検察は無謬でない。このことを我々は肝に銘じる必要がある。
今回の捜査に関しては、やはりどのようにして自白が強要されたかが重要な点であり、この点が明らかにされなければならない。さもなければ、冤罪の再発は防げないだろうと思われる。
そしてこの足利事件に限らず、冤罪の可能性が極めて高い事件は他にもまだまだある。思いつく限りで挙げても、高知県の白バイ隊員の事故死の事件、いわゆる御殿場事件、袴田事件などがある。
この点から見ても政権交代は必要であると主張すると、奇異に聞こえるだろうか。しかし決してそうではない。なぜなら民主党は、政権をとった暁には情報公開を一層推進することを約束しているからであり、そして、冤罪の発生を防ぐために必要なこととは、まさに情報公開（言い換えれば、権力の側の説明責任）だからである。民主党は必ず政権交代を実現し、そして必ず初志のとおりに情報公開をより徹底し、今の権力の側の様々な問題を剔抉してほしいと期待する。
第67期名人戦第５局――今度は名人のジリ貧負け
名人戦に関する前回の書き込みでは私は羽生のことを将棋界の「第一人者」と呼んで書いたが、そのような評価は早晩改めなければならなくなるかもしれない。今回の名人戦第５局で羽生は実にみっともない、プロしかも名人として最もやってはならないジリ貧負けを喫したからである。
敗因については、もちろんいろいろあるだろうが、やはり74手目だろう。ここで後手は△３二龍と龍を自陣に引いたが、この後この龍を活かすことが全くできていない。よって、ここはどうあっても△１四龍と頑張るべきだったのではないかと思われる。
ただ、羽生の勝ち負けを超えて一言言うとすれば、今回の第５局は、将棋の有段者が見れば力の入った将棋、力相撲ならぬ力将棋として鑑賞に値するのかもしれないが、終局までのそれら数十手は（というのは、確かに出だしは極めて華やかな指しっぷりではあったので）、素人目にはとてもとても、鑑賞して楽しめる代物ではない。棋士はファンをわくわくさせる棋譜を作ることができて初めてなんぼのものである。そういう観点からすれば、今回の第５局は両対局者の極めて不出来な作であり、両者にはこういうへぼ将棋（といってももちろん、ふつう言う意味でのへぼ将棋とは異なるのだが）を作ったことを反省してもらいたいと願う。
ではどういう将棋がへぼ将棋でない好局、名局かって？ それについては、本ブログでも以前に様々な棋譜に触れており、その中には現在でも閲覧可能なものもあるので、記事一覧の「文化」の項目でご覧いただきたいと思う。個人的には第48期王位戦第７局（この記事にリンクを掲げてある）と第32期棋王戦第１局（この記事にリンクを掲げてある）がお勧めだが。
今回のようなみっともない将棋で名人戦の決着がつくことのないよう願うのみである。
