犯罪収益移転防止法＝弁護士密告義務法

　今回の通常国会で政府が成立させようとしている「犯罪収益移転防止法」とは、弁護士に（依頼者の利益に反してでも）密告の義務を課する、つまり「弁護士密告義務法」であるということらしい。最新回（第304回）の「マル激トーク・オン・ディマンド」の後半で語られていた内容は、一言で言えばこれで尽きている。後は、この法律を話題にする際に、どういう言い換えでその中身を伝えるかが問題だと言えよう。この他に「密告奨励法」という表現を使っているブログもあり、これも捨てがたいが、「密告奨励」は共謀罪創設法案にも入っているので、本ブログではとりあえず「弁護士密告義務法」をお薦めしておこうと思う。

　それにつけても、議員の世襲は政治から駆逐されなければならない。

追記
　犯罪収益移転防止法＝弁護士密告義務法について詳しくは、保坂展人衆議院議員のブログで公開されている海渡雄一弁護士の文章を参照。

追記２（２月２日）
　「資金洗浄通報義務、弁護士ら５業種除外　警察庁方針」という記事が出た。この方針で行くとなると、「弁護士密告義務法」と名づけた本ブログでの命名がさっそく無効となることになる。弁護士の業務が脅かされずに済むのは、それはそれでもちろん結構だが、それだけで良いのかどうかは、法律に不案内な筆者にはわかりかねる。政府側のこの動きに対して、日弁連あたりがどう反応するかにまずは注目するべきなのだろう。