新政権が真っ先に直面する問題――現在の大不況

　少し前の記事で書いたとおり、もし民主党が政権をとったとして、その評価は民主党が政権奪取後に速やかにしかるべき行動に移れるかどうかに大きく左右されるだろうと思われる。

　それに加えてもう１つ、やはり現在の大不況にどう対処するかということが、待ったなしの課題として新政権には突きつけられるだろう。この関連で、４−６月期の実質ＧＤＰが年率３．７％という大本営発表（景気実感により近い名目成長率は年率で−０．７％）が、確か今回の総選挙の公示当日ごろに出されたが、これに対して
「７月失業率、過去最悪の５．７％　有効求人倍率も最低」
「失業率、近畿は５年ぶりに６％超える　７月６．３％」
という、経済の実態をより正確に反映している数字が今になって出てきたのは、今後の政治を考える上で意味深長だと思われる。

　現在の状況を大不況とする見方に対しては、アメリカＦＲＢ議長のバーナンキ氏が先日「景気後退はいま終局を迎えている」と言ったではないかとの反論があるかもしれない。しかし、例えば経済学者の斎藤精一郎氏は「今夏の「景気回復の動き」が「インディアン・サマー」にも似た、勢いに乏しくかつ持続性に欠くものであると考える」と述べている（リンクはこちら）。

　より黙示録的な見方を知りたければ、こういうWebサイトもある（ふだん私自身は話半分に見ているが）。

　では、仮に民主党が政権を取ったならどうするべきか。私ごときに大した知恵があるはずもないが、しかしともあれ、民主党は自らが選挙で約束した公約を実行するべく努力すべきだと思われる。その根拠は、元日銀金融研究所所長の鈴木淑夫氏の見方である。
「民主党には成長戦略がある」
詳しくは読者自身でご覧になるのが良いだろうが、要するに鈴木氏によれば、民主党の成長戦略とは、家計を直接潤すことによって内需を刺激し、それによって経済成長を目指すというものだと言ってよい。実際、家計でなく企業を潤すことによって家計にもその恩恵が及ぶことを期した自民党の成長戦略が破綻していることは既に明白なのだから、良くも悪くも、日本には民主党流の成長戦略を取って景気回復を目指す他に道はないのである。

　もう一言。以上述べたことに加えて、やはり新政権は、今の経済状況がそれこそ未曾有（みぞう）の不況なのだということに改めて思いを致すべきだろう。そして、過去の経験、より具体的に言えば、1930年代の大不況時に当時の政府が高橋是清蔵相のもと何を行なったかを、改めて学ぶべきではないだろうか。尋常な方法では間に合わないという可能性を真剣に考える必要があるように私には思えてならない。

選挙関連の新聞記事その他

　情報を記すのみだが、まず朝日新聞の選挙関連特集記事から。
「09政権選択　地殻変動」
　私は数十年朝日新聞を読みつけているので、既に読んだ記事ばかりなのだが、このリンクからまとめ読みをしてみると、日本の政治が変わりつつあることが実感できて極めて面白く、メディアも捨てたものではないと思った。関心のある方に一読をお勧めしたい。

　次に菅代表代行の演説を報じた民主党Webサイトの記事だが、
「いよいよ日本の歴史が大きく動く　ＪＲ蒲田駅前で菅代表代行」
　今の政治についてこれくらい説得力のある演説を目にしたことはない。語られているのは当然のことばかりなのだが、読んでみて、これはまさに今こそ語られなければならないことなのだ、という感を新たにした次第である。同じく、関心のある方に一読をお勧めしたい。

　選挙戦終了まであと１日。いよいよ日本の政治が本当に変わる時が近づいた。

世論調査の見方と、民主党のやる気の見極め方

　民主党が300議席を超える勢いだとの調査結果を新聞各社が報じている（例えばこちらとこちら）。

　ということは、民主党は前回総選挙の自民党並みに勝ちそうだということになるわけだが、私の記憶違いでなければ確か民主党は前回の総選挙で、それ以前の総選挙の時よりも得票を伸ばしており（少なくとも比例区では）、そして前回の総選挙では投票率が数％伸びたが、投票率のその伸び分が自民党に回ったので民主党は敗北した、ということだったはずである。とするならば、仮に新聞社の調査どおりになったとしても、実際の得票数では民主党と自民党との間に天と地ほどの差があるわけでは決してない、というふうに考えるのが妥当だろう。もちろん、選挙は投票箱の蓋を開けるまでは何がどうなるかわからない代物だから、優勢が伝えられる民主党側とておごり高ぶるなどということはみじんもないだろうと思うが、仮に勝利したとしても、なお決しておごるべきでないことを、現在の調査の結果は示しているように思われる。

　民主党支持者の中には、今の調査の報道を聞いて浮かれる向きもあるかもしれないが、今の世論の動向はそのような浮かれ気分を正当化するものでは決してないのである。このことを、民主党及び民主党支持者は肝に銘じる必要があろう。

　ところで、民主党が政権を取った場合の国民の反応は「不安」だというのが、現在の報道の紋切り型である。これはとりわけ、民主党は官僚政治の打破を言うが本当に官僚をコントロールできるのかどうか、という点にかかわっているように思われる。

　しかし、言うまでもなくこういうことはやりよう次第なのであって、やり方如何では問題なくできるはずである。私ごときが偉そうに言うほどのことではなく、民主党でも当然考えられているだろうが、ここであえて一つのやり方を書いておきたい。

　すなわち、民主党が政権を取った時には、各分野で積極的に推進する政策とそうでないものとを明確に区別して、推進する政策には優先的にこれだけの予算をつけ、そしてそうでないものについては、従来どおりにやるものとそうでないものとに分け、そうでないものは当然廃止、或いはその方向で縮小することとし、これに対して従来どおりやるものについては例えばこれまでの予算の５％減ないしは10％減でやるということにし、どうやって予算を減らすかについては官僚に考えさせるのである。

　書いてみて、我ながら少しも大した話でないと思うが、要するに言いたいのは、以前から営々として行なわれてきており今後も一応必要性が認められるものについて、予算の削減努力を官僚の側に課する、ということであり、これに対して官僚の事務方のトップができないと言ってきた場合には、官僚の中でできるやつがいるかどうか見て、できると言ったやつにやらせて、できないと言ったやつを更迭すればよいまでの話である。官僚を操縦するとは、要するにこういうことなのではないだろうか。

　そして当然、こういうこと（無能な官僚の更迭、降格）ができるようにするよう、民主党は政権奪取の暁には、関連する法律（給与法などでしょうか）を直ちに改正する必要が出てくるだろう。したがって、官僚をコントロールできるかどうかに関する国民の不安を民主党が払拭できるかどうかは、民主党がそのあたりの法改正に直ちに着手しこれを実現していくかどうか、というあたりから見極めることができるのではないだろうか。

　政権直後の行動において民主党の本気度が試されていると思うのは、私一人ではあるまい。

実にふざけた話――なぜ最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票はすぐにできないのか？

　忘れないうちに書いておくべき話として、表題のことを記しておきたい。諸般の事情から期日前投票をしようと思っており、なるほど投票所入場券は極めて迅速に（私の間違いでなければ確か公示日当日である８月18日のうちに）送られてきた。そして期日前投票も翌19日から可能だとのこと。結構結構、と思っていた。

　ところが、である。よく見ると「最高裁判所裁判官国民審査は８月23日（日）から受け付けます」とある。つまり、今週（〜８月22日まで）の間は国民審査の期日前投票はできないのである。

　衆議院議員選挙はできるのに、なぜ最高裁判所裁判官国民審査はできないのか。私自身は来週の期日前投票もできなくはないので問題ないのだが、知人の中には今週中しか期日前投票ができない者がいて、これでは国民審査への一票は投じられない。これは実におかしな話ではないか？

　と思っていたら、ある筋から情報が入ってきた。「総務省選挙部選挙課」の話だそうである。それによると

記号式の投票用紙であるため、公示時点で対象となる裁判官が確定してから投票用紙の印刷にかかる。これを期日前投票の場所に確実に届けるには５日間を要する

のだとか。理由にならない理由とはまさにこういうものだろう。公示日直前に裁判官が死ぬことでも考えているのだろうか。そうであればその時には投票所にその旨の通知を出せば良いだけの話であり、その程度のことは印刷を遅らせる理由には全くなりえない。むしろ、期日前投票の期間を短縮することのほうが遥かに問題である。

　こういう屁理屈を理由にしているのなら、いっそこの機会に国民審査の投票方式を改めてはどうか。つまり、白紙にだめな裁判官の名前を書かせるのである。当然ながら、書く欄は人数分（今回は９人だそうである）用意されるのが良いが、これがまた遅らせる口実になるのなら、全くの白紙でも良い。

　とにかく、総務省よ、姑息なことはやるべからず。国民審査も総選挙と同様に重要な投票機会なのだから、当然、同様の長さの投票期間が与えられてしかるべきである。それにしても、日本の政府のやることは実にくだらないと、改めて思わせられた。

ネット解禁を妨害し抵抗している「責任与党」

　選挙前に必ず１度は書いておかなければならないと思いながらぐずぐずしていたら、社民党の保坂展人前議員が「ネット解禁を妨害し抵抗している「責任与党」」という題で、私の言いたいことを見事に書いてしまわれた。よってくだんのごとしということである。同記事へのリンクはこちら。

　全く、与党がその気になりさえすれば、選挙時のインターネット利用を認めることぐらいはすぐにもできるはずなのだが、それをやってこなかった自民党（及び公明党）は救いがたいほど後進的だと評さざるをえない。政治家の声を最も聞きたいのが選挙期間中であることは、誰が考えても当然すぎる話ではなかろうか。

　もちろん当ブログは、選挙期間中に特定の候補や政党を応援する野暮な真似はしないので、これからも適宜更新を続けていくつもりである。

　なお、選挙時であってもインターネット上で政治関係の主張（ブログなどでの）としてどういうものが可能かについては、このページが参考になる。

追記
　ふだんリンクをつけたいと思わないURLに見られる情報だが、これは有意義だと思われるので紹介しておきたい。
「４人の最高裁裁判官に×（バツ）を与える国民運動」を行うことを提案します」

　確かに、このページで名前が挙がっている４人は不信任を投じるべき裁判官たちだと私も思う。特に、竹内行夫なる輩はかの天木直人氏が批判してやまない元外務事務次官であり、天木直人氏が繰り出す政治批判に日頃感心している身としては、不信任票を投じない手はない。本ブログにどれほど読者がいるか知らないが（本ブログはカウンターを設置していないので）、それぞれご覧の上ご自分で判断されることをお勧めしておく。

東京における「比例区は社民党」の意義

　言うまでもなく、本ブログは来たるべき総選挙での政権交代を心から熱望しており、当然ながら、民主党を始めとする野党に頑張ってもらいたいと思っている。そして実際、選挙区の選挙では、私自身はまず間違いなく民主党の候補に投票することとなるだろう。

　但し、民主党が一人勝ちすることが望ましいと思っているわけでは必ずしもない。次の選挙で民主党が現政権の自民党・公明党に勝利して政権を奪取する場合、望ましいのは、野党の連立政権が樹立されることである。（善悪は別にして）共産党は連立政権に加わることはないだろうから――参加しない理由は、私の見るところ、共産党の執行部の姿勢に存するというよりむしろ、共産党の地方組織の姿勢に存するように思われる――、残るは社民党と国民新党である。だから、連立政権が望ましいと言う場合には、基本的には、民主党・社民党・国民新党の連立政権を考えていることになる。そして私自身は、民主党の中でもどちらかというとリベラルな人々に期待するところが大であり、その意味では、同じく基本的にリベラルな政治家が割合多くいる社民党にも期待するものが少なからずある。

　そこで、では民主党と社民党の両方を応援するにはどうしたらよいか。よくある投票行動論に属すると思われるが、小選挙区では与党の候補に勝てる野党の候補――したがって、基本的には民主党の候補――に投票し、比例区では、自分が応援したい政党に投票する、というのがベストだろうと思われる。したがって、現在の野党による連立政権の実現を希望する私のような者は、小選挙区では民主党に、比例区では社民党に入れるのが良いということになる。

　東京において比例区で社民党に投票することには格段の意義がある。なぜなら、たぶん私の間違いでなければ、東京選挙区から立候補する現職の衆議院議員は保坂展人議員１人であり、その保坂議員は、本ブログの過去記事で書いたように、党派を超えて応援するべき理由大ありの議員だからである。

　保坂議員が立候補することになる東京８区の有権者の望ましい投票行動（もちろん、私の立場から見て「望ましい」、と言っているのである）とは、私自身の投票行動とはもちろん異なり、選挙区でも社民党（の保坂議員）、比例区でも社民党に投票することである。しかし、東京８区以外で東京に住む有権者も、もし少しでも保坂議員を応援する気持ちがあるのなら、比例区は社民党に投票するのが良い、ということになる。

　もちろん、以上は私が勝手に思っていることであり、個々の有権者はそれぞれ自分の判断で投票をされるだろう。そもそも、他人に言われて（特に、こういう場末のブログに書いてあることをたまさか誰かが読んだとして）言われたとおりに行動するような大人は、特に政治的な決定という場面においては、まず皆無だろう。であるから、個々の有権者は自分の判断で投票されたい。ただ、東京選挙区の有権者であって、例えば共謀罪創設法案が通らないで良かったと思うような人にとっては、比例区での社民党への投票行動は大きな意味があると思われる、それだけのことである。

　なお、選挙については、特に選挙期間におけるブログからの発信に関して、次のWebサイトの情報が役に立つ可能性が大いにあるので、一応リンクを掲げておくことにする。
「ネット時代の勝手連と公選法」

　以上は、ほぼ一年前に掲げた記事のほぼそのままでの再掲である。

資源枯渇に対処するための社会制度について、一つの考え方――耐用年数価格

　まず朝日新聞の記事の引用から始めることにする。

「世界の大油田、生産ピーク過ぎた」ＩＥＡ研究者が警告
2009年8月3日23時18分

　【ヒューストン（米テキサス州）＝勝田敏彦】国際エネルギー機関（ＩＥＡ、本部・パリ）の研究者が「世界の大油田の原油生産はすでにピークを過ぎ、世界全体でも１０年後にはピークを迎える」と分析していることがわかった。３日付の英紙インディペンデント（電子版）にインタビューとして掲載された。ＩＥＡの関係者が石油のピーク時期について明確に言及するのは珍しい。

　インタビューに答えたのはファティハ・ビロル博士。記事によると、世界の埋蔵量の４分の３を占める８００以上の油田について初めて詳細な分析をしたところ、多くが生産のピークを過ぎており、５年以内に供給不足が起きて経済に大きな影響が出る可能性があるという。

　もとのIndependent紙の記事も末尾に掲げておくことにする。

　つねづね思うことだが、今の資本主義が経済の制度として最も優れているとして、しかしそれが明白な問題を抱えていることもまた明らかである。その問題とは、大きく言えばいわゆる環境問題であり、よりミクロな形で言えば物・資源の浪費である。価格を維持するために畑のキャベツをブルドーザーで潰す光景がこういう場合によく想起されるが、もちろんそれだけでなく、以前何かで聞いた、日本では年間11兆円分もの食料が廃棄されているという話もまた、資本主義のなせるわざと言えよう。これがおかしいことは明らかなのだが、しかしこれに手をつけることが今の人間にはなかなかできずにいる。資本主義に代わる制度を見いだせないから、或いはより正確に言えば、見いだせないと思っている（思い込んでいる）からである。

　私はいわゆる経済学は落第であり、またそもそも、いわゆる近代経済学（最近ではこんな言い方はしないだろうが）などというものははなから馬鹿にしている口なので、いかなる意味でも経済・経済学の専門家ではない。しかし、経済或いは経済学の専門家とやらが何も言わないので、素人として、以前から思っている或る思いつきをこの際書いてみたく思う。

　資本主義とは、私の理解が間違っていなければ、価格メカニズムによってすべてを律する経済制度だと言えよう。この価格が一元的に比較可能なところから、様々な分野で競争が生じ、それが結果として良い効果を及ぼしているということは、今さら私ごときが言うまでもあるまい。ただ問題なのはここであって、例えば上で言った、価格維持のためにキャベツを廃棄するというような話は、数日で品質が損なわれるキャベツという産品の性格上なかなか解決が難しい問題なのだが、しかしそこまでいかないものについては、価格形成という面で工夫があって良いのではないか。つまり、価格というものの中に時間を組み込むのである。

　言い換えるなら、言わば耐用年数価格とでも言うべきものが、価格メカニズムにおいて採用されるべきなのではあるまいか。

　「耐用年数価格」の意味をわかりやすく説明するなら、例えば靴を考えてみると良いかもしれない。或る靴を履いて、もちろん履きつぶすまでの期間は人によって異なるわけだが、しかしそれでも、一応平均的な使用可能期間というものは計算可能なのではあるまいか。話の都合上、計算可能だということにして、例えばＡという靴が10000円で２年もつとする。この場合、この靴Ａの耐用年数価格は5000円／年である。これに対してＢという靴が20000円で５年もつとする。この場合、この靴Ｂの耐用年数価格は4000円／年である。このようにして、現行の（すなわち見かけの）価格体系では靴Ａは靴Ｂより安いが、耐用年数価格表示からすれば実はＢのほうがＡより安いし、実際使う側からすれば、真の意味で安いのはＢのほうである。

　耐用年数価格を採用することのメリットは明らかだろう。すなわち、それによって、資本主義制度に由来する（つまり制度的な）資源浪費が大幅に防げる可能性があるのである。

　但し、実現のためにはもちろん問題は少なくない。まず何よりも、誰がその耐用年数とやらを決めるか、である。これについては、いろいろな商品テスト機関が競って耐用年数を発表するのが良いのではないかと私は考える。そのような競争が進めばおのずと、この分野の商品の耐用年数についてはこの機関が信頼に値するということがわかってくるはずである。また、信用度を見極める程度のことは、消費者が自ら行なうべきだろう。付け加えるなら、こういう機関はもちろん一種の格付け機関だと言うことができるが、ムーディーズその他の、世間を騒がせるだけで全く世の役に立っていない（と私は思うのだが）格付け機関などに比べれば、遥かに良心的な格付け機関だと言えよう。

　他にも問題はあろうが、しかし、まずはアイディアを言っておくのが肝要だと思うので、ここではアイディアの提示にとどめておきたい。

　Independent紙の記事は以下のとおり。

Warning: Oil supplies are running out fast
Catastrophic shortfalls threaten economic recovery, says world's top energy economist
By Steve Connor, Science Editor
Monday, 3 August 2009

The world is heading for a catastrophic energy crunch that could cripple a global economic recovery because most of the major oil fields in the world have passed their peak production, a leading energy economist has warned.

Higher oil prices brought on by a rapid increase in demand and a stagnation, or even decline, in supply could blow any recovery off course, said Dr Fatih Birol, the chief economist at the respected International Energy Agency (IEA) in Paris, which is charged with the task of assessing future energy supplies by OECD countries.

In an interview with The Independent, Dr Birol said that the public and many governments appeared to be oblivious to the fact that the oil on which modern civilisation depends is running out far faster than previously predicted and that global production is likely to peak in about 10 years – at least a decade earlier than most governments had estimated.

But the first detailed assessment of more than 800 oil fields in the world, covering three quarters of global reserves, has found that most of the biggest fields have already peaked and that the rate of decline in oil production is now running at nearly twice the pace as calculated just two years ago. On top of this, there is a problem of chronic under-investment by oil-producing countries, a feature that is set to result in an "oil crunch" within the next five years which will jeopardise any hope of a recovery from the present global economic recession, he said.

In a stark warning to Britain and the other Western powers, Dr Birol said that the market power of the very few oil-producing countries that hold substantial reserves of oil – mostly in the Middle East – would increase rapidly as the oil crisis begins to grip after 2010.

"One day we will run out of oil, it is not today or tomorrow, but one day we will run out of oil and we have to leave oil before oil leaves us, and we have to prepare ourselves for that day," Dr Birol said. "The earlier we start, the better, because all of our economic and social system is based on oil, so to change from that will take a lot of time and a lot of money and we should take this issue very seriously," he said.

"The market power of the very few oil-producing countries, mainly in the Middle East, will increase very quickly. They already have about 40 per cent share of the oil market and this will increase much more strongly in the future," he said.

There is now a real risk of a crunch in the oil supply after next year when demand picks up because not enough is being done to build up new supplies of oil to compensate for the rapid decline in existing fields.

The IEA estimates that the decline in oil production in existing fields is now running at 6.7 per cent a year compared to the 3.7 per cent decline it had estimated in 2007, which it now acknowledges to be wrong.

"If we see a tightness of the markets, people in the street will see it in terms of higher prices, much higher than we see now. It will have an impact on the economy, definitely, especially if we see this tightness in the markets in the next few years," Dr Birol said.

"It will be especially important because the global economy will still be very fragile, very vulnerable. Many people think there will be a recovery in a few years' time but it will be a slow recovery and a fragile recovery and we will have the risk that the recovery will be strangled with higher oil prices," he told The Independent.

In its first-ever assessment of the world's major oil fields, the IEA concluded that the global energy system was at a crossroads and that consumption of oil was "patently unsustainable", with expected demand far outstripping supply.

Oil production has already peaked in non-Opec countries and the era of cheap oil has come to an end, it warned.

In most fields, oil production has now peaked, which means that other sources of supply have to be found to meet existing demand.

Even if demand remained steady, the world would have to find the equivalent of four Saudi Arabias to maintain production, and six Saudi Arabias if it is to keep up with the expected increase in demand between now and 2030, Dr Birol said.

"It's a big challenge in terms of the geology, in terms of the investment and in terms of the geopolitics. So this is a big risk and it's mainly because of the rates of the declining oil fields," he said.

"Many governments now are more and more aware that at least the day of cheap and easy oil is over... [however] I'm not very optimistic about governments being aware of the difficulties we may face in the oil supply," he said.

Environmentalists fear that as supplies of conventional oil run out, governments will be forced to exploit even dirtier alternatives, such as the massive reserves of tar sands in Alberta, Canada, which would be immensely damaging to the environment because of the amount of energy needed to recover a barrel of tar-sand oil compared to the energy needed to collect the same amount of crude oil.

"Just because oil is running out faster than we have collectively assumed, does not mean the pressure is off on climate change," said Jeremy Leggett, a former oil-industry consultant and now a green entrepreneur with Solar Century.

"Shell and others want to turn to tar, and extract oil from coal. But these are very carbon-intensive processes, and will deepen the climate problem," Dr Leggett said.

"What we need to do is accelerate the mobilisation of renewables, energy efficiency and alternative transport.

"We have to do this for global warming reasons anyway, but the imminent energy crisis redoubles the imperative," he said.

Oil: An unclear future
Why is oil so important as an energy source?

Crude oil has been critical for economic development and the smooth functioning of almost every aspect of society. Agriculture and food production is heavily dependent on oil for fuel and fertilisers. In the US, for instance, it takes the direct and indirect use of about six barrels of oil to raise one beef steer. It is the basis of most transport systems. Oil is also crucial to the drugs and chemicals industries and is a strategic asset for the military.

How are oil reserves estimated?

The amount of oil recoverable is always going to be an assessment subject to the vagaries of economics – which determines the price of the oil and whether it is worth the costs of pumping it out –and technology, which determines how easy it is to discover and recover. Probable reserves have a better than 50 per cent chance of getting oil out. Possible reserves have less than 50 per cent chance.

Why is there such disagreement over oil reserves?

All numbers tend to be informed estimates. Different experts make different assumptions so it is under- standable that they can come to different conclusions. Some countries see the size of their oilfields as a national security issue and do not want to provide accurate information. Another problem concerns how fast oil production is declining in fields that are past their peak production. The rate of decline can vary from field to field and this affects calculations on the size of the reserves. A further factor is the expected size of future demand for oil.

What is "peak oil" and when will it be reached?

This is the point when the maximum rate at which oil is extracted reaches a peak because of technical and geological constraints, with global production going into decline from then on. The UK Government, along with many other governments, has believed that peak oil will not occur until well into the 21st Century, at least not until after 2030. The International Energy Agency believes peak oil will come perhaps by 2020. But it also believes that we are heading for an even earlier "oil crunch" because demand after 2010 is likely to exceed dwindling supplies.

With global warming, why should we be worried about peak oil?

There are large reserves of non-conventional oil, such as the tar sands of Canada. But this oil is dirty and will produce vast amounts of carbon dioxide which will make a nonsense of any climate change agreement. Another problem concerns how fast oil production is declining in fields that are past their peak production. The rate of decline can vary from field to field and this affects calculations on the size of the reserves. If we are not adequately prepared for peak oil, global warming could become far worse than expected.

Steve Connor, Science Editor