日本もオーストラリア並みに――首相を落選させて政権交代を――

　既に報じられているところだが、オーストラリアで米国追従のハワード政権が選挙に敗れ、政権交代が起こるらしい。おまけに、当のハワード首相自身が落選したという。これについては、移民に対するハワード氏自身の発言にも問題があったとのことで、単に政権のお粗末さだけが落選の原因というわけではないようだが、それにしても、オーストラリアの有権者はなかなか賢いと言えるのではあるまいか。

　というのも、自明なことだが、あと１年でブッシュ政権は終わりであり、その後たぶん大統領は民主党から出るのだろうし、仮に共和党から出るとしても、いずれにせよアメリカの中東政策は変わらざるをえないはずだからである。それを見越して、今から姿勢を変化させておくのは、今後の国際情勢により良く対応する上で好適だと思われる。

　ひるがえって、そういうことができずにひたすら米国追従を続ける我が国の外交は全く話にならない。給油問題について、既に書いたつもりでいたが、過去の記事に載せていなかったようなので、遅ればせながら一応書いておくと、給油活動などは全く必要がなく、少なくとも日本がやる必要性など全くない代物である。なぜなら、自衛隊がやったこととは、米軍用の燃料をアメリカの石油メジャー（シェヴロン）から――日本の商社２社を経由して、ということらしいが――買い、それを米軍の艦船などに給油するということだったからである。つまり、日本政府はアメリカの商社と日本の商社２社を儲けさせることをやったにすぎないのである。それのどこが国際貢献なのか。阿呆らしいにもほどがあると言わざるをえない。このことを知るだけでも明らかなように、給油新法など廃案にするべきことは理の当然なのである。

　にもかかわらず新法を通して給油活動を再開させようと政府が意気込むのはなぜなのか。全く理解できない。初めにアメリカ追従ありきと決めているとしか考えられない。だとすれば、外務省は本当に能無しである。今防衛省が守屋騒動で問題になっているが、やはり日本の政治を根本から変えるには、外務省を変えなければどうしようもない。少なくとも役人の20−30％は、国際機関勤務経験者やＮＧＯ経験者などから登用することとして、省の体質を根本的に改めるところから始めるべきではないか。

　そういうことをやるにせよ、他のことをするにせよ、政権交代がなければ話は始まらない。というのも、自民党にこのような面での政治を変えられないのは既に明白ではないか。オーストラリアのように、政権を交代させ、ついでに首相を落選させるぐらいのことが、この国にもなければならない。