死刑も強行する安倍政権

社会 政治


　まず記事の引用から始めることにする。

死刑執行：３人を執行　長勢法相の下で１０人


　法務省は２３日、３人の死刑を執行した。関係者によると、執行されたのは▽竹沢一二三（６９）＝東京拘置所収容▽岩本義雄（６３）＝同▽瀬川光三（６０）＝名古屋拘置所収容＝の各死刑囚。
　死刑執行は国会会期中だった４月２７日以来で、長勢甚遠法相の下では３回目で計１０人になった。９３年の執行再開以降の法相は２０人いるが、最多となる。これで、現在収容中の死刑囚は１０３人となった。
　確定判決によると、竹沢死刑囚は栃木県内で９０年から９３年にかけ、妻の浮気相手と思い込んだ男性ら計３人を殺害した（殺人、放火罪など）。岩本死刑囚は９６年、東京都豊島区で帰宅途中の女性会社員をナイフで刺殺し、９９年には同台東区の住宅に押し入って、男性社長を刺殺した。いずれも強盗目的だった（強盗殺人罪など）。瀬川死刑囚は９１年、富山市の人材派遣会社の社長夫婦を射殺した上、現金を奪った（同）。
　死刑執行を巡っては、法相の命令が出なかったことによる約３年４カ月の中断を経て、後藤田正晴法相当時の９３年３月に再開。再開後の執行は今回で５７人となった。【坂本高志】


　▽日本弁護士連合会の平山正剛会長の話　約８カ月の間に１０人に死刑が執行されており、誠に遺憾。死刑制度に関する情報を広く公開し、制度の存廃について国民的議論を尽くすまでの一定期間、執行を停止するよう重ねて強く要請する。


　◇増え続ける死刑判決とのバランスも＝解説
　２３日の３人の死刑執行により、長勢甚遠法相は９３年以降の歴代法相（２０人）の中で、最多となる計１０人の執行を命じたことになる。背景には、厳罰化の流れの中で増え続ける死刑判決とのバランスがある。
　長勢法相は昨年１２月のクリスマス当日に４人、今年４月には国会会期中に３人、そして今回は、２７日に予定される内閣改造直前の執行。執行命令書へのサインを拒んだ杉浦正健前法相とは一転、長勢法相は昨年９月の就任以降、積極的ともいえる方針で臨んできたが、それでも収容中の死刑囚は１０３人に上る。
　法務省の集計によると、死刑判決の確定者は平成に入ってから（８９年以降）１けただったが、０４年以降、１０人を超え、０６年にはオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚らを含め２１人と、年々増加傾向だ。その一方で、この１０年間の執行は毎年１〜６人。「消極的な大臣を周囲が説得したケース」（法務省関係者）もなかったわけではない。
　こうした実態と比べると、長勢法相は国会などでも「（執行を）きちんとやるべきだという意見も多い」と述べ、強硬姿勢は際立っている。同省幹部も「死刑囚の２けた台にこだわるつもりはないが、執行が追いついていないのは明らか。制度自体に対する国民の不信を招くわけにはいかない」と話し、法相の姿勢は死刑制度の堅持を図りたい同省の意向も反映しているとみられる。
　しかし、死刑制度に反対する関係者は「世界的には死刑廃止国が増えているのに逆行している」と批判。国連・拷問禁止委員会は今年５月、拷問禁止条約に基づく初の対日審査を実施し、死刑について「速やかな執行の停止」を勧告するなどしているが、国内での死刑制度廃止の動きは広がりを見せていないのが現状だ。【坂本高志】


毎日新聞　2007年8月23日　11時27分　（最終更新時間　8月23日　14時27分）


　率直に言うと、私自身は必ずしも死刑制度廃止論者ではない。あまりにもひどい残虐な犯罪に対しては、極刑を以て臨むのもやむをえないことがあろうかと思っている。しかし、もし当の死刑囚が再審を望むのであれば、その言い分に少しでも根拠がある限りは再審を認めるべきだと思ってもいる。要するに、消極的に死刑制度の存続を認めているといったところだろうか。


　こういう立場からするに、長勢法相の10人死刑執行というのは、どうもいかがなものかと思われてくる。周知のように国会でさんざん強行採決を繰り返した安倍政権の姿勢が、こういうところにも反映しているのかもしれない。そうだとすれば、強いリーダーシップとでもいうものを安倍政権は全く履き違えていると言わざるをえない。


　先日見たビデオニュース・ドットコムの番組で、裁判人制度の導入に先立って犯罪被害者の司法参加という話があると聞いた。何でも、検察の求刑の他に、犯罪被害者も求刑ができるのだとか。なぜこういうめちゃくちゃな制度が導入されようとしているのか、全く解（げ）しかねるが（言うまでもなく、刑事裁判によって課される刑罰は、復讐の意味で課せられるべきものではないのだから）、そんなことがあって、そして職業裁判官よりも感情による判断に頼るところが大きいであろう裁判人が犯罪被害者の求刑に呼応する形で判決を出そうものなら、一体どうなるか。日本ではますます死刑判決が量産されることになりはしまいか。これは、どう考えてみても容認できない話である。


　司法は、民主主義政治が単に多数決（これは場合によっては、多数の横暴たりうる）によってのみ事を進めることを防ぐ、言わば理性の防波堤とでも言うべき存在であるはずである。上記記事が報じる内容は、もっと深刻に受け止められる必要があるように思われる。


　それにつけても、議員の世襲は政治から駆逐されなければならない。


追記
　今回の死刑執行に対する「死刑廃止を推進する議員連盟」の抗議文はこちらで見ることができる。また、アムネスティ日本の抗議声明はこちらで見ることができる。