企業・団体献金禁止のマニフェスト――意気やよし、但し移行期間５年は長すぎる

政治


　まず朝日新聞の記事の引用から始めることにする。

企業・団体献金禁止「移行期間５年以内に」　民主方針
2009年4月23日17時35分


　民主党は２３日の政治改革推進本部の総会で、総選挙のマニフェストに掲げる「企業・団体による政治献金の全面禁止」について、移行期間を５年以内とすることを決めた。各政党が資金面で同じルールの下に活動すべきだとの立場から、政治資金規正法を改正する形での実現をめざす。

　民主党内には、企業・団体献金に頼る議員を中心に移行期間を明記することへの慎重論があった。しかし、同本部が党所属の全議員に実施したアンケートでは、５年以内の全面禁止に７割が賛成した。２３日の総会では、この結果も報告され、大きな異論もなく了承された。

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　企業・団体からの政治献金の全面禁止は当然必要であり、ようやく日本の政治がここまで来たかという感がある。なお、記事では明確に述べられていないが、全面禁止とは当然、普通の献金だけでなくパーティー券の購入もダメだということだろう（そうでなければならない）。


　ただ、実施までの移行期間を５年としているのはどういうわけか。これでは次の次の総選挙の時にはまだ移行期間中であり、政治献金がでたらめな政治家がなお当選可能なことになりかねない。そういうことではいけないのであって、長くとも３年とし、次の次の総選挙の時には政治献金の問題が完全に解消した状況のもとで選挙が行なわれるのが望ましい。だいたい、５年という長さにはいったいどういう根拠があるのか、私には皆目見当がつかない。「多少長めにということで５年」などというような適当な話であってはならないのである。


　今日の夕刊には民主党の考えとして世襲禁止の話も出ており、これももちろん私に言わせれば「遅ればせながら」ではあるが、ともあれ今の政治のていたらくを改めるためには当然するべきことである。自民党とは決定的に違うのだということを、民主党はこういう形でどんどん打ち出していくべきだろう。