前原誠司はすべからく民主党を離党すべし

　全くもって前原という輩は話にならない。次の記事を読んで改めてそう思ったのだが、

会期延長せず解散「民主党は困る」　前原副代表
2007年12月05日19時57分

　民主党の前原誠司副代表は５日、国会内で講演し、参院で審議中の補給支援特別措置法案について、「会期延長せずにやめた場合、インド洋での活動は長い中断になる。これで解散されたら、うちの党は困る。国益を考えているのかと（批判される）。私はどうやって選挙演説したらいいか分からない」と語り、同法案の廃案は避けるべきだとの認識を示した。

　さらに、前原氏は、小沢代表の国連中心主義を念頭に、「国連のステータスを上げることは重要だが、何が何でも国連の決議がなかったら日本は行動しない、という考え方をとるべきではない」と指摘した。

いったいこの前原という馬鹿は何を以て国益だと言いたいのだろうか。インド洋上での活動を自衛隊がやらなくなっても、それによって他の諸国の活動に支障が生じるわけでないことは、既に諸種の報道から明らかである。また、本ブログの過去記事で書いたように、実際には給油はアメリカの商社（シェヴロン）と日本の商社２社（社名は不明）とを儲けさせているだけの話であり、それもまた、国益などとは全く関係がない。

　前原はこの特措法問題に関して、自らのWebサイトの『直球勝負！』とかいうコラムの中で「日本はテロとの戦いに加わり続けるべきだ」という題で、給油活動の延長を主張する自らの考えを述べている。長たらしいので、その文章をここで一々引用することはしないが、前原の主張の根拠は、結局のところ煎じ詰めれば

　日米同盟関係は、日本の外交と安全保障の基軸である。日本の安全保障において、インテリジェンス（情報）やミサイル防衛・戦闘機・イージス艦などの装備は、好むと好まざるとに関わらず、アメリカにおんぶに抱っこである。

また、

アメリカと強固な同盟関係にあることによって、北朝鮮の核開発問題、中国の台頭、そして韓国・アセアンなどとのより信頼感のある関係維持に対処することが出来よう。

という点に尽きる。だから給油を継続せよというのだが、これはどう見ても「安易な対米追従」（同じコラムの中の言葉）でしかありえない。

　しかも、前原の馬鹿には見えていないようだが、アメリカは、日本がどういう態度を取ろうと、核開発問題で北朝鮮との妥協を実際進めつつあり、中国との関係を実際深めつつある。こんな輩が安全保障の専門家？　馬鹿も休み休み言ってもらいたいものである。前原に献上すべき言葉とは「バカ派」（「バカ派」についてはさしあたりこのページを参照）である。

　前原氏におかれては、速やかに民主党を離党なさり、どこへでも行ってしまわれることを心から希望する限りである。