この10月は政治の季節

　冒頭に、日本政府はミャンマーに対する援助を即時停止すべきであることを今一度主張しておきたい。言うまでもないが、拉致問題に対してきちんと対応しようという意志を政府が少しでも持っているのなら、それと同じことがこの問題についても言える。ミャンマーの当局が全く理由なしに日本人の生命を奪ったのである。

　ところで、この９月は安倍坊ちゃん首相の責任放棄に始まってろくでもない一ヶ月となった。後継総裁選出のために自民党は、国会開会中であるにもかかわらず１週間以上をかけて総裁選をやり、そしてようやく首相が決まって、国民が自民党のていたらくに呆れ果てるかと思えばさにあらず、支持率の回復だという。馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたいが、これが我が国の国民の民度なのではあろう。

　ともあれ、10月早々から所信表明演説のやり直し、そしていよいよ（今度こそ）国会での論戦が始まる。政権交代に期待する当方としては、民主党の頑張りに特に期待したいが、とりわけ、テロ特措法をめぐる議論がまず注目される。この問題では何よりもまず、これまでの自衛隊の活動の実態がどのようなものだったかという点を明らかにすることに、国会議員（特に民主党を始めとする野党の議員）は注力していただきたいと願う。これまでの活動実態を明らかにしないままなし崩し的に新法をめぐる議論に入ることなど、決してあってはならない。

　次に年金である。これについては民主党の長妻議員などの活躍が期待できる。確か同議員は代表質問の際に70項目余りの質問を用意して、答弁を準備する側を辟易させていたという。国会が議論の場であることを思えば当然のことであり、あくまでも具体的に質問することは大変結構なことである。とにかくこちらも、実態を明らかにすることが重要であり、それを社会保険庁任せにしないことである。何やかや言って、結局舛添厚労相は、官僚が上げてくるものしか読み上げていない（再調査をさせてはいるが、それ以上ではない）。それではだめなのである。実態を明らかにし、そして、与党が先般通してしまった（と思うが）社会保険庁エセ改革案ではなく、民主党が掲げる「国税庁への吸収→歳入庁への一本化」をぜひ実現していただきたいと思う。

　まだ他にもあるだろうが、とりあえず以上としておく。