沖縄の人々の声に耳を傾けよ――歴史教科書検定の問題

　今日づけの沖縄タイムス紙の社説を読んで知ったが、

　県議会はきょうの本会議で、文部科学省の検定により高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」に日本軍が関与したとする記述が削除されたことについて、検定意見書の撤回と記述回復を求める意見書を可決する。
　同一の問題で、会期中に二度同じ意見書を可決するのは初めてのことだ。

とのこと（一度目の決議については本ブログでもこの記事で取り上げた）。この際なので、社説の続きも一部引用しておくことにする（全文は上記のリンクからご覧いただきたい）。

　今回の可決は、県民の総意で行った要請が、「教科用図書検定審議会が決定したことに、口を挟むことはできない」（布村幸彦文科省審議官）として拒否されたことが理由になっている。

　だが、それよりも大きいのは、県議会文教厚生委員会が実施した渡嘉敷島、座間味島での聞き取り調査で、重く口を閉ざしていた体験者から新たな証言を得たからだ。

　その多くは、旧日本軍の関与なしに「集団自決」は起こり得なかったというお年寄りたちの肉声である。沖縄戦という歴史の底に横たわる事実は、私たちがきちんと受け止めていかなければならない深いテーマを含んでいる。

（中略）

　沖縄戦にどう向き合い、史実を語り継いでいくか。私たち一人一人の意識が問われていることを自覚したい。

この最後の文の「私たち」とはもちろん、沖縄の人々だけでなく日本人一人一人という意味である。

　この点は、今回の参院選沖縄選挙区の重要な争点であるはずである（し、そうでなければならない）。すなわち、安倍政権が続いたならば、こういう歴史歪曲は正されるだろうか。答えはもちろんNoである。ならば、県民が誰に自分たちの声を託すべきかは、明々白々なのではなかろうか。

　それにつけても、議員の世襲は政治から駆逐されなければならない。