「年金記録５千万件の照合・通知を年度内に完了する」という政府発表の嘘

　今日（７月５日）の夕方に安倍首相が記者会見を行なって、「「宙に浮いた年金記録」５０００万件の照合作業について、記録の持ち主が分かった人から順次通知を始め、０７年度中に照合・通知作業を完了する方針」を発表するそうである。記事はこちら。

　しかし、年金問題について少しでも関心のある人なら既に周知のように、これは本来求められている照合作業では全くない。なぜなら、政府がやろうとしているのは、コンピューターの中のデータをいじることだけだからであり、これに対して実際の問題は、紙台帳にまで遡って照合を行なうのでなければ解決がおぼつかないからである。詳しくは、既に以前の記事でも紹介したが、長妻議員出演の次の番組をご覧いただくのがよろしいだろう。

「年金問題ドロ沼化」

　こんないい加減な政府発表にだまされるようでは、国民は年金を今後ますます政治家・官僚によって詐取されるのではなかろうか。それがいやなら、今回の選挙で与党を不信任することからまず始めなければならないだろう。

　それにつけても、議員の世襲は政治から駆逐されなければならない。