やはり極めて危険な安倍政権

　日本の政治が風雲急を告げている中で、昨日は外国の話などにうつつを抜かしてしまったが、今の国会での問題法案の審議状況に接して、改めて安倍政権の危険さを思わずにはいられない。

　もちろん私ごときにさしたる情報源などあるはずもないが、例えば共謀罪創設法案に関しては
＜平岡秀夫の今日の一言（11月28日づけ）＞http://www.urban.ne.jp/home/hideoh29/0611/061128.html
＜保坂展人のどこどこ日記 共謀罪、審議入りをめぐり対立続く(追記あり)＞http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/28f9cb4f2039edf296c427372b5f2664
を見ると、とにかく与党は審議を再開させたがっているようであり、そしていったん審議が始まろうものなら、教育基本法改正案の例から明らかなように、多数を頼んで法案の採決を強行する危険性は十分ある。監視の目は外せない。

　次に、参議院の特別委員会で審議中の教育基本法改正案については、
＜本日の教育基本法改悪反対news＞http://fukushimamizuho.blog77.fc2.com/
を見ると、次の記事
＜教育基本法改正案、成立へ　与党、来週採決の構え＞http://www.asahi.com/politics/update/1129/005.html
でも報じられているように、来週に採決が強行される危険性が大である。

　どうすれば抵抗が可能なのか。引用した朝日新聞の記事自体は11月29日朝刊の１面トップに載った記事であり、こういう予測記事が１面トップを飾るのは、新聞社としてはかなり頑張った方なのだろうと思う。しかしながら、世論を喚起するためにはこれだけではなお不十分であり、以前一時あったが、教育基本法改正に関する、否より正確には（また希望を交えて言えば）教育基本法改正に反対する、識者の意見を連日１面に載せるぐらいのことをしなければ、やれることをやったとは言えないだろう。もちろん、朝日新聞が教育基本法改正政府案に反対するならば、なのだが。同じことは他の新聞にも言える−−もちろん、読売・産経には何らの期待もできないが−−。

　次に、防衛庁省昇格法案についてだが、これについては社民党辻元議員の情報
＜防衛庁「省」昇格法案が採決へ――国民をだましうちにする自衛隊の「本来任務」＞http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2006/11/28-1109.html
によれば、問題はむしろ、海外での平和協力活動を自衛隊の本来任務にするための自衛隊法の改正など、省昇格法案の影に隠れて報道すらされないような法案の方にあるのだとか。

　以上触れたどの法案であれ、それ一つだけでも本来国会を揺さぶる大問題と言ってよいような法案なのだが、それが今いっぺんに来ている状況なのである。多数を頼んだ与党の実に乱暴な国会運営というものを見せつけられている思いである。

　とにかく、今の国会の状況がどうであるかは、もっともっと知られなければならない。

　それにつけても、議員の世襲は政治から駆逐されなければならない。