改憲手続法案に関する意見送付

　都知事選関連のことが注目を浴びている。本ブログも、しばらくは都知事選を集中的に扱いたいと思っている。しかしながら、国会ももちろん目が離せない状況にある。

　特にいわゆる国民投票法案、より正確に与党案に即して言えばむしろ改憲手続法案と言うべきだろうが、これについて既に報道されたように、採決の前提となる公聴会の日程が、委員会での与党の強行によって、３月22日に決まったとのこと。実にふざけた話である。言うまでもなく、改憲手続法案は主権者の主権行使のあり方に直接影響するだけに、既に立法段階から広く国民に内容が周知されることが望ましいわけだが、それすら行なわれていない。さらに、法案の内容自体もまだまだ問題点が多くあるようである。今国会での採決など、とんでもない話だと言わなければならない。

　与党の暴走を止めるために、一般の国民に何かできないかと言えば、何もできないわけではない。実は現在、国会では同法案に関して国民の意見を募集中なのである。このページに書いてあるメールアドレス（転記すると、kenpou@shugiinjk.go.jp）に意見を送ることができるのである。

　３月15日現在で、意見の送付は総数で3330、うちe-mailはわずかに429とのこと。私もなまけていた一人だが（先ほど送付完了）、３月22日の公聴会までにこれから何通積み上がるかが一つのポイントではないかと考える。

　慎重審議を希望する方々は、ぜひ意見陳述のメールを送るべきだろう。

追記
　なお、蛇足かもしれないが、一人で何通もメールを送るのは必ずしもよろしくないと思う。そういう抗議の仕方を行なうと、かえって今後メールによる意見募集が行なわれなくなる可能性がありはしないかと懸念するからである。整然と、しかしかつはっきりと、意見を表明することをお勧めしたい。参考までに、下記は私が送った文章である。

表題：改憲手続法案の慎重審議を強く求める

　与党が、法案採決の前提となる公聴会を３月22日に行なうと決定したとの報道に接した。大変遺憾である。

　そもそもいかなる法案であっても審議を尽くし、与野党を問わずできるかぎり多くの議員の賛成を得て成立させるのが民主主義の本道だが、中でも今回審議されている改憲手続法案は、国の根本を定める憲法にかかわる法案であるだけに、なおのこと十分な審議が求められる。多数を頼んで与党が法案を強行に採決してしまうなどということは、断じてあってはならない。

　法案についてはまだまだ問題点が残っており、審議が尽くされていないと聞いている（最低投票率の問題、今回の法案を改憲手続きに限るべきかどうか、single subject方式をとるべきかどうか、広報のあり方の問題、何を以て可決とするか−−有効投票総数を分母とするのか、それとも（無効票を含む）投票総数を分母とするのか−−、等々）。しかも、今回の法案が単なる手続き法でないことも、どれほど国民に周知となっているのだろうか、疑問である。

　今回の法案が決まれば、国民自身のとるべき行動に対して一定の方向性が定められる、その意味で主権者としての国民には今回の法案の場合とりわけ当事者性が認められる。よって、法案の内容が、法案の成立に先立って国民に周知徹底されることは当然必要である。

　以上に鑑みて、改憲手続法案の慎重審議を強く求める次第である。今国会で無理やり成立させるなどという暴挙は決してするべきでない。