教育基本法改悪の採決を止めるには

　このテーマもまた、社民党保坂議員のブログに触発されて掲げることにした。まず、議員におかれては、議論の場を提供することよりむしろ、国会の状況を伝えることに注力していただきたいと願う。国会の状況をすばやく知る手立てが（マスメディアを含めて）他にないからである。

　教育基本法改悪の採決を止める最も有効な方法は何か。日本の議会では議論がなお有効に機能しているという前提のもとで考えるなら、最も有効なのは、まず教育の現状について政府が具体的にどういう認識をもっているかを語らせ、そしてどういう理由で現状に至ったかを一つ一つ具体的に問いただしていくことである。目先のＴＭ問題などに拘泥するのではなく、である（この話題をするなと言うわけではないが）。

　例えば学力の国際比較で日本の生徒は何が出来なくなってきているかを問う。政府は答えを言うだろう。そこで、ではなぜ出来なくなったかを次に問う。過去と比べて何が変わったかを一つ一つの問題について問い詰めていくのである。教育改革の必要性は、現状が悪いという認識に立脚しているはずであり、またそうでなければならないのだから、では現状がどう悪く、そしてどのような事情のゆえに悪くなったかを問うことは、現状を改革する前提の話として当然必要なはずである。そこをしっかりやることが重要なのである。

　そしてこれをやっていけば、問題として浮かび上がってくるのはたぶん（予想を言うなら）、教育基本法などよりもむしろ、学習指導要領の中身の変遷といったことではなかろうか。そうなればその次に、では学習指導要領はどのように決められてきたか、それは教育基本法の理念を忠実に反映したものかどうかが議論に上ってこよう。そこで初めて教育基本法は問題にされるべきなのである。

　もう１つ。教育基本法の議論は必ずや後々まで参照されることになる。残念ながら衆議院での議論は実にみっともないものとして終わってしまったが、同じ体たらくでは「良識の府」参議院の名がすたる。「この議論は後々まで参照されるのだから」と毎回念を押して、与野党ともにいい加減な議論を断固排する意気込みで議論に望んでもらいたい。これもまた、審議を十分に尽くすためには不可欠である。